日本国内で1年間に交通事故に遭う確率、交通事故を起こす確率を知っていますか?
2020年のデータによると、交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。この確率について解説するとともに、交通事故を防ぐための対策や備えとして保険や共済への加入の必要性についてもあわせて紹介します。参考にしてください。

近年の交通事故による死者数および負傷者数

交通事故による負傷者数や交通事故死者数は、警察庁の公表(「令和2年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」表1-3 交通事故発生状況の推移を参照)で、詳細を知ることができます。次項では、2020年(令和2年)の交通事故による負傷者数、交通事故死者数を解説していきます。

2020年の交通事故件数、死傷者数

警察庁の公表によると、2020年の交通事故件数は309,178件、そのうち死亡事故は2,784件です。死亡者数は2,839人、負傷者数369,476人。また、人口10万人当たりの死者数は、2.25人となっています。2004年は、交通事故件数952,720件、死亡事故件数7,159件、死者数7,436人、負傷者数1,183,617人、人口10万人当たり死者数5.83人となっており、それと比較すると2020年は大幅に減少しているといえるでしょう。というのも、交通事故件数は2004年を境にして、2005年以降毎年下がり続けているのです。しかし、それでも毎年多くの人が事故に遭い死傷している事実を考えると、注意して過ごすことが必要です。

1年間に交通事故に遭う確率

安全性に十分気を配っていたとしても、交通事故に遭う確率を0(ゼロ)にすることはできません。では、1年間に交通事故に遭う確率はどれくらいなのでしょうか?
その確率は、前述した警察庁公表の「年間の交通事故件数」と、総務省公表の「日本の総人口数」をもとに算出できます。

【2020年】

前述したとおり、2020年の交通事故件数は309,178件。また総務省の公表によると、2020年の日本の総人口は126,146,000人です。交通事故件数(309,178)を総人口(126,146,000)で割ると、約0.0024。100をかけて%にすると、約0.2%(500人に1人)が被害に遭っていることがわかります。

【2004】

比較として、2004年の確率も同様に算出してみます。2004年の交通事故件数は952,720件、日本の総人口は127,687,000人です。割ると、約0.0074。100をかけて%にすると、約0.7%(約142~143人に1人)が被害に遭っていたことがわかります。

1年間に交通事故を起こす確率

一方、交通事故を起こす確率、つまり加害者になってしまう確率はどれくらいなのでしょうか?
その確率は、「年間の交通事故件数」と、同様に警察庁公表の「全国の運転免許保有者数」をもとに算出できます。

【2020年】

警察庁の公表によると、2020年の交通事故件数は309,178件。また、2020年の全国の運転免許保有者数は81,989,887人です。交通事故件数(309,178)を運転免許保有者数(81,989,887)で割ると、約0.0037。100をかけて%にすると、約0.4%(250人に1人)が1年間に交通事故を起こしていることがわかります。50年間自動車を運転するとしたら、2割弱(約17%)のドライバーが交通事故を起こす計算になります。

【2004年】

比較として、2004年の確率も同様に算出してみます。2004年の交通事故件数は952,720件、運転免許保有者数は78,246,948人です。割ると約0.0074。100をかけて%にすると、約1.2%が1年間に交通事故を起こしていた計算になります。同様に50年間で考えると、1人1回は事故を起こした計算になってしまいます。

交通事故を防ぐための対策や備え

前項までで見てきたとおり、交通事故は近年大幅に減少していますが、依然として年間約500人に1人の割合で交通事故に遭い、約250人に1人の割合で交通事故を起こしています。多くの人にとって、交通事故は無関係ではないことがわかったかと思います。交通事故は被害者になっても、加害者になってもさまざまなリスクが生じます。そこで普段から交通事故を防ぐための対策とともに、万が一のための備えも必要です。

対策

運転者

運転者は、交通事故を防ぐために普段から次のような対策が必要です。冷静な判断と行動ができるよう平常心で安全運転を心がける。自動車の整備・点検をしっかりと行う。飲酒運転やスピード違反など、違反行為は絶対にしない。急な飛び出しを想定する、危険が多い抜け道は通らない、自分の運転を過信しないなど、注意を怠らない。また、疲れていたり、急いでいたりしている時は、注意力が散漫になりがちなため、日々の体調管理や時間管理も大切です。

歩行者

歩行者や自転車運転者は、交通事故に遭わないようにするために「自分は大丈夫」と過信せずに、自転車に乗っている時、歩道を歩いている時、建物内にいる時でさえ、事故に遭う可能性はあることを常に意識しておくと、万が一の時にリスクを軽減できる可能性があります。

備え

万が一の時のための備えの1つには、運転者も歩行者も保険に入るという方法があります。

運転者

運転者は、法律で自賠責保険の加入が義務付けられていますが、任意保険の加入も大変重要です。なぜなら、交通事故を起こしてしまった場合、被害者の損害に応じて入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料といった損害賠償金を支払わなければならないからです。補償金額が自賠責保険の補償の上限額を超える場合、任意保険などで補てんする必要があります。

歩行者

交通事故の加害者が、被害者の損害の全てを補償してくれるとは限りません。そのため、交通事故に遭うことに備えて、歩行者自らも保険や共済などに加入しておくことをおすすめします。

自動車保険・共済加入の必要性

なぜ保険や共済に入っておいた方がいいのか

基本的には、治療費などの費用は、加害者側の自賠責保険や任意保険から損害賠償金として受け取れますが、事故後すぐに必要な金額全てを受け取れるとは限りません。前述したとおり、自賠責保険の支払額には上限があり、それを超過した分は自身で負担することや、加害者が任意保険に入っていない場合は治療費を立替えて治療を受けることもあり得ます。健康保険でカバーできることもありますが、万が一を考慮しての保険や共済に加入して備えておくと、安心です。

自身で支払う可能性のある費用の例

入院雑費、付添看護費、治療費、治療にかかる交通費、仕事を休んだ場合の休業損害などは、加害者側の保険会社に請求可能な費用の一例です。しかし、加害者側に補償能力がない場合は、これはそのまま自身で負担しなければならない費用になります。そのことを考慮すると、万一の備えとして保険や共済へ加入しておくと安心です。

まとめ

年間309,178件もの交通事故が発生していて、約500人に1人が交通事故の被害者となり、約250人に1人が交通事故の加害者となっています。本記事で解説してきたように、普段から交通事故を防ぐための対策をとっていても、交通事故に関わってしまう可能性をゼロにすることはできません。万が一の備えとして、保険や共済に加入することが重要です。

ちょこっと共済は、東京都の39市町村が共同で運営する公的な交通災害共済で、交通事故に遭い治療を受けた会員に対して見舞金を支給する制度です。
東京都の市町村に住民登録のある方なら年齢・健康状態に関係なくどなたでも加入することができ、会費は年額1,000円または500円と大変安価です。
万が一の事故に備えて、お守り代わりにぜひご加入されてはいかがでしょうか。

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