小学生に自転車保険は必要？

小学生に自転車保険は必要なのでしょうか？ 加入すべきかどうか解説します。

小学生は自転車事故のリスクが高い

小学生になると、遊びや習いごとなどで自転車に乗る機会が増えます。一般社団法人日本損害保険協会の公表によると、2020年の自転車乗用中の交通事故件数は6万7673件で、交通事故件数全体の2割弱（17.8％）を占めています。また、自転車乗用中の交通事故のうち、14歳以下が1割弱（9.9％）を占めています。
大人よりも視野が狭く、安全確認の意識が低くなりがちな子どもは、「運転に慣れていないのにスピードを出す」「歩行者を追い抜こうとしてバランスを崩す」「左右や周りを確認せずに飛び出す」「よそ見してぶつかってしまう」など多くのリスクがあります。

※参考：自転車事故の発生状況｜一般社団法人日本損害保険協会

小学生の自転車事故の賠償例

小学生でも、過失によって自転車事故を起こすと賠償金の支払が発生することがあります。

自転車事故によって高額請求された例

11歳の子どもが夜間、自転車で帰宅途中に、歩道と車道の区別のない道路を歩いていた女性に正面衝突。女性は頭がい骨を骨折して意識が戻らない状態になりました。この11歳の子どもの過失に対して、地方裁判所は子どもの保護者に対し9521万円の賠償金の支払いを命じました。
この事例のように、たとえ小学生が起こした事故でも多額の賠償金の支払が発生することがあるため、万が一に備えて、保険で備えておくことが必要です。

※参考：自転車事故と保険｜一般社団法人日本損害保険協会

小学生の自転車保険の加入は義務？

「小学生の自転車保険の加入は義務」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。そのことについて解説します。

多くの自治体は加入を義務化

「義務」である地域もあれば「努力義務」の地域もありますが、自転車に関連する交通事故の多さなどから、全国各地で自転車保険への加入が義務化されています。
義務化することで、交通ルールを守って適正に自転車を利用することを促し、自転車事故による損害から事故の当事者を守ることを目的としています。
また、「努力義務」の自治体に住んでいても、「義務」とされている自治体で自転車を利用する場合は、自転車保険の加入が義務になります。

小学生の自転車事故の傾向

小学生はどのような自転車事故に遭っているのか、その傾向を解説します。

自転車事故が多い学年・時間帯

警察庁交通局が公表したデータによると、平成29年～令和3年の自転車乗用中の「小学生の学齢別状態別死者重傷者数」は、1年生111人、2年生166人、3年生241人と、年齢が上がるにつれ増加していき、4年生が最も多い316人となっています（5年生は305人、6年生は243人）。
また、12歳以下の子どもの場合は、14時～17時ごろが最も事故が多発する時間帯であり、下校時間後の遊びや習いごとなどでの移動に自転車を利用して事故が起きていると考えられます。

※参考：特集　通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策について｜内閣府

小学生の自転車事故でかかる費用と自転車保険で対応できる補償

子どもが自転車事故に遭った場合にどのような費用がかかるのか、自転車保険でどのような補償が必要なのか解説します。

子どもが怪我をしたときにかかる費用

事故で子どもが怪我をした場合、治療費が必要になります。健康保険や医療費助成制度を使うことで、自己負担額を大幅に抑えることができます。
医療費助成制度の内容は自治体によって異なります。住んでいる地域が設定している対象年齢や範囲、助成金額などを確認してみましょう。

子どもが怪我をしたときの補償

事故による怪我の通院費や治療費を補償するのが傷害補償です。補償内容は保険会社やプランによって異なりますが、主に「怪我をした場合」「死亡した場合」「後遺障害を負った場合」の3つの補償があります。
なお、医療保険とは異なるため、病気には対応していません。

相手に怪我をさせたとき・相手の所有物に損害を与えたときにかかる費用

子ども本人の治療費よりも高額な負担となりやすいのが、子どもが起こした（過失のある）自転車事故によって相手に怪我をさせたときです。相手の怪我の治療費や慰謝料など、保護者が賠償責任を負うことになる場合もあります。
また、相手の所有物に損害を与えた場合も賠償責任を負うことがあります。

相手に怪我をさせたとき・相手の所有物に損害を与えたときの補償

人に怪我を負わせたときや、人の所有物に損害を与えた場合に発生する賠償責任を補償するのが個人賠償責任補償です。
補償の上限金額は、保険会社やプランによって異なります。前述したように、小学生の子どもが起こした事故であっても高額な賠償責任が生じることもあるため、できるだけ億単位の金額が補償されるものを選ぶと安心です。
なお、個人賠償責任補償は契約者の家族も保障されるため、加入しなくてよい場合（家族が加入している保険ですでにカバーされている）もあります。一度、確認してみましょう。

小学生の自転車保険・共済の選び方

万が一の備えとして、小学生の自転車保険や共済の選び方を解説します。

保険料と補償内容のバランスで選ぶ

自動車保険の補償内容は、保険会社やプランによって異なります。一般的に、補償内容を手厚くするほど、月々の保険料は上がります。近年は、賠償金額の高額化に対応するため、3億円まで補償される保険も登場しています。
万が一に備えることは非常に大切ですが、保険料が家計を圧迫してしまわないよう、無理のない金額の保険を選ぶとよいでしょう。

家族向けプランから選ぶ

保険会社の中には、「家族向けプラン」を提供しているところもあります。家族向けプランは、1つの契約で保険加入者本人に加えて家族も補償対象となるプランで、1人ずつ自転車保険に加入するよりもトータルの保険料を抑えることができます。

小学生の自転車保険の注意点

小学生の自転車保険を検討する際に特に注意すべきポイントを解説します。

加入の年齢制限に注意

自転車保険によっては、加入の年齢制限があります。具体的には「満〇歳まで」「満〇歳から満〇歳まで」「保険期間の末日に規定の学校の生徒であること」など、加入条件が設定されていることがあります。検討している自転車保険の加入条件に合っているか確認しましょう。

加入の重複に注意

自転車保険の補償内容は、他の保険でカバーされていることがあります。具体的には、傷害補償は「生命保険」や「医療保険」でカバーされている場合があり、個人賠償責任補償は被保険者だけでなく家族も補償を受けられる場合があります。
例えば、「個人賠償責任保険」の保険金は、重複して加入していても、実際の損害額分しか支払われないため、保険料が無駄になってしまいます。
必要以上の保険料を支払うことがないよう、家族全員のすでに加入している保険の内容を、特約を含めて確認しましょう。

まとめ

この記事で見てきたように、小学生になると自転車事故のリスクが高まります。万が一、事故を起こしてしまうと、子ども自身が怪我を負うことに加えて、高額な賠償責任が生じることもあり得るのです。自転車保険の加入が義務の自治体に住んでいる人はもちろんですが、義務化されていない自治体に住んでいる場合も、保険で万が一に備えることをおすすめします。

ちょこっと共済は、東京都の39市町村が共同で運営する公的な交通災害共済で、交通事故に遭い治療を受けた会員に対して見舞金を支給する制度です。
東京都の市町村に住民登録のある方なら年齢・健康状態に関係なくどなたでも加入することができ、会費は年額1,000円または500円と大変安価です。
万が一の事故に備えて、お守り代わりにぜひご加入されてはいかがでしょうか。